日本でもようやく「ウィズ・コロナ」の動きが出てきました。そんななか、恐れていた「テレワークをやめてオフィスに戻ろう」という動きもチラホラ・・・。
2022年4月、大手輸送機器メーカーのホンダさんが、テレワークをやめて「原則出社」を宣言しました。
東洋経済さんが詳しい記事を載せておられます。
記事はこちら。
このほかにも「ホンダ テレワークをやめて 原則出社」のニュース記事を読む限り、
「イノベーションの創出」「コミュニケーションの活性化」のため、リアルを重視して、社員を（半強制的に）呼び戻した
と読み取れるのですが、どうなんでしょう。
私がとても期待している「空飛ぶクルマ」を開発する、
東大発スタートアップのテトラ・アビエーションさんでは、
開発メンバーは副業人材も含めて世界各国から集まっていると、以前の取材で聞きました。
空飛ぶクルマは、まさにイノベーションの最先端。
もちろん事業をゼロから作るのか、既存から脱却して新規事業をおこすのかという、企業が直面する状況の違いはあるのかもしれませんが。
ちなみに、このテトラ・アビエーションさんは、
2020年に米国で開催された
Boeing社後援のエア・モビリティ開発コンテスト「GoFly」において、
Pratt and Whitney Disruptor Prizeを受賞し、
世界各国からの参加チームの中で、唯一の受賞企業という実績を残しました。
続いて、コロナ禍の2021年には商用機を発表し、受注を開始、2022年度中に引き渡しを開始すると発表しています。
イノベーションは、リアルで集まらないと、生まれないのでしょうか？
＊
他方、「コロナ禍でリモート化に成功した」とされる企業もあります。
例えば、総合ITベンダーの富士通さん。
こちらの記事を読むと、
2020年7月に「オフィス面積を半減する」と宣言し、
リモート前提のオフィス環境を構築する方向でプランを実行中で、
「進捗は50％」としながらも、社員の固定席は撤廃したそうです。
こちらのコメント、面白いと思われませんか？
「想定外だったのは、出社率が上がってもオンライン会議の回数が減らなかったことだ。メンバー全員が集まることは少なく、オンラインでも接続する必要性は変わらなかった」（記事より抜粋引用）
出社率が上がっても、「原則出社」ではないから、
「全員がリアル集合することの方が稀」（誰かがオンラインで参加してる）というのが
リモート前提で働く、リアルな実情のようです。
こういうのも、やってみないと分からないことですよね。
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そして、昨今の取材でもよく聞いたのが、
「コロナ禍で、確かに日本でもデジタル化は進んだけど、海外と比べるとその影響範囲は極めて狭く、さらなる大きな遅れをとった」
という話です。
人材確保の難易度が上がりつつづけるいま、
やっぱり、どんな事情があったとしても、「原則出社」は流石にあり得ないな。
というのが、いまの私の見解です。
昨年、「ファミリーキャリア」をテーマに、キャリア相談を承ったときには、
「親の介護が、いまはリモートだからできているけど、会社に戻れと言われたら破綻する」
というご相談者さんもいらっしゃいました。
「2025年」といわれる超高齢化社会も目前のいま、
「リモート前提」で労働生産性を上げていくことこそ、
個人にとって、企業にとって、国にとっても、豊かさを享受するための鍵になるのではないでしょうか。
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